就農へのステップ

あなたのしてみたい農業はどのようなものでしょうか？

◎あなたが農業に向いているか十分な情報収集を行い、農業とはどんなものか十分に理解することが重要です。あなた自身の責任で職業として選択する可能性を見極めてください。

◎長野県の農業について、疑問やわからないことがありましたらまずはご相談ください。

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頭の中のイメージと現実のギャップは予想以上に大きい

◎農業は自然が相手ですから、一度災害にあえば収穫がなくなってしまう恐れがあります。単に「会社勤めより楽しそうだから」「田舎暮らしに憧れるから」といった理由だけでは農業を職業にすることはできません。

◎何が本当にやりたいのか、自ら体験することが最低限必要です。農作業や農村の暮らしが自分に合っているのか、実際に農作業を行ったり農村に滞在することで体験的に見極めていくことが大切です。

◎体験の方法としては、近所の農家に頼んで休日等に農作業をさせてもらう、都市近郊の就農準備校、県等が開催する短期研修、ワーキングホリディ（農家に宿泊しての農作業体験）等に参加するなどの他、市町村等の滞在型農業体験施設を借り受けるなどの方法があります。

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決断する上でもう一度確認しておきたいこと

◎あなたに農業を始める「こだわり」がありますか

新しく農業を始めるということは、新たに事業を開始するということであり、こういう理由でこんな農業がしたい！という「こだわり」が必要です。

◎農業のリスクや厳しさを理解していますか

農業は自然を相手にするものであり、農業開始には多額の経費がかかります。農業で生活が軌道に乗るまでに平均３～５年程度を要する場合が多く、その間の生活費の確保の問題や所得が不安定な期間が続くことを念頭に置き、これらリスクを十分理解したうえで決断することが大切です。

◎家族の理解と協力が得られますか

農業はサラリーマン生活とは違い、家族単位で農業をするということになります。そのため配偶者や両親、子供さんの理解が得られるよう、事前に十分な話し合いをしましょう。

◎農村社会で暮らせますか

農村で生活を始めるには、周りの方の協力が必要になることもあります。そのため、農村での様々な行事や共同の作業には積極的に参加するなど、地域社会にとけ込む努力も大切になります。

やりたい農業のイメージを具体化しよう

◎経営作物は、どのような栽培方法で、どれだけ作るのか

水稲、野菜、花き、果樹、畜産…、一口に農業といってもその内容は多様です。作物によっては露地栽培の他に集約的な施設栽培もあります。また、栽培方法についても、経営者の考え方や農薬や肥料の使い方などによりいろいろなやり方があります。

◎就農地はどこにするのか、農地は購入か借地か

どこで、どんな農業を行っていきたいのかというイメージを、あなたの就農目的に沿って具体化し、それを固めていくことが必要です。それにより進むべき方向が見え、選択肢が絞られてくるでしょう。もちろん、生活条件も判断基準になります。

◎栽培技術、経営管理をどのように習得するのか

農業は、自然を相手にするものですから教科書どおりにはなかなかいきません。家庭菜園程度の小面積で行っていた経験が、そのまま大面積での栽培に役立つわけではありません。そこで、「始めたい農業のイメージ」が決まったら、徐々に栽培技術や経営管理のやり方を身に付けていく必要があります。

◎資金の調達、住宅、生活費の確保をどうするのか

新しく農業を始める場合、農業開始に向けた準備にかかる資金、農地や住宅の購入や借り入れ、必要な農機具の購入、ハウスや畜舎などの施設の建設にかかる資金のほか、種苗や肥料・農薬の代金など営農するのに必要な資金や、現金収入が入るようになるまでの生活資金も必要です。資金については一律にこれで良いという基準はなく、自らの経営計画、目標とする生活、それらの全てを総合した生活設計そのものが問われるものです。将来を見据えてじっくりと計画を立てましょう。

農業は、明日から始めようと思ってもすぐにというわけにはいきません。農業経営を開始するためには、ある程度農業技術を習得しておかなければなりません。そのため、いろいろな研修制度を利用して、技術を習得しましょう。

◎技術の基本は「基礎技術」であり、これを十分学ぶことにより様々な問題への対応力が身につきます。

◎就農前に対象作物を最低でも１サークル以上栽培してみることが必要です。

◎農業改良普及センター、農業大学校、市町村、市町村公社、農業協同組合で研修を行っておりますので、研修先の選定等は就農コーディネーターに相談してください。

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農業を始めるためには、様々な資金が必要です。

研修のための資金…………研修期間中の生活費、資格取得、書籍等購入の資金
初期投資のための資金……農地の購入・賃借、施設・機械購入等の設備資金
運転資金……………………種苗・肥料・農薬・資材代金等１年間の営農資金
生活資金……………………農業経営費とは別の食費・住居費･教育費等の資金

　必要資金額は、経営作目によって異なることから、まず｢どこで、何を、どのくらいの規模で行うか｣を明確にすることが大切です。
　資金は、できる限り自己資金で対応することが基本ですが、一般の資金に比べ有利な就農支援資金(無利子)等の公的な融資制度を活用する方法もあります。ただし、借入には一定の要件があり、融資額や信用状況に応じて担保や保証人を求められる場合があります。　なお、就農初期の段階では、経営が安定せず、収入が不安定になりがちなことも事実ですので、自己資金として年間生活費の２～３年分程度を用意しておくことが望ましいといえます。

《参考》　平成8年全国新規就農ガイドセンター調べ
　新規就農者の準備資金（全国平均）→1,200万円（営農資金800万円、生活資金400万円）
　実際にかかった営農資金（全国平均）→1,600万円

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地域の人との信頼関係を築くことが大切です

◎農地を確保するには

　新しく農業を始めるには、農地等（農地又は採草放牧地）の取得が最も基本で大切なものになります。特に農地は先祖伝来の大切な財産であり、農地への愛着などもあって、農家は農地を容易に手放さないということや、相手をよく知ってから実際の取引を行う場合が多いのが実情です。就農候補地が決まったら、何度も足を運び、地域における信頼関係を築くことも大切なことです。

　さて、農地を買うのか借りるのかは、資金と経営の両面から十分に検討する必要があります。農地を確保するには、就農する市町村の農業委員会で農地取得(貸借を含む)の手続きをし、農地法の許可を得ることが必要です。許可を受けないと購入･貸借した者の権利が保護されず、契約を結び代金を支払った農地でも登記はできません。許可を受けるには次の要件を満たす必要があります。

(許可に必要な要件の目安)

１．取得者（又は世帯員）が取得農地で間違いなく農業経営を行うか

２．取得者（又は世帯員）本人が農作業に常時従事するのか

３．取得後の農地面積の合計が５０ａ以上あるか（市町村により50ａ以下のところもある。また、施設栽培の場合例外規定がある場合もある。）

４．取得者（又は世帯員）が取得農地を効率的に利用するかどうか

◎住宅を確保するには

　就農にあたって住宅の確保は最大の課題です。農作物を適切に管理したり、収穫物の運搬･調整等の観点からも住宅はできるだけ農地の近くに確保することが望まれます。しかし、農業に適した住宅が一般的に販売･賃貸の対象となっておらず容易に確保できないという現実があります。条件のよい住宅を確保するためにも、就農候補地が決まったらできるだけ地元に足を運び、地域との信頼関係を築いていくことが大切です。

◎農業用機械・施設を確保するには

　今日の農業は、一般的にかなり機械化･施設化されており、新規で農業経営を始める場合、全ての機械や施設を一度に揃えようとすると多くの資金を必要とします。新規就農の場合は資金に余裕がないことが多く、極端に言えば数年は無収入と考えるとすると、農地の購入や借入れ、生活資金に大半を取られ、施設や農機具の購入まで余裕が出ないのが一般的です。そのため、初期投資を以下に抑えるかが成功へのポイントとなるでしょう。具体的には、中古品の活用や農家の遊休機械を借り受けることで負担を少なくする方法もあります。

　また、就農施設等資金のような公的資金を利用する場合には、借りられる時期や金額に制限があるので、予め要件を確認することが必要です。

計画はあなたの将来の営農の目安となるものですから、資金力や技術を考慮して無理のない計画を立て、同時に農業経営が安定するまでの生活設計も立てておきましょう。
営農計画では次のような内容についてまとめていきます。

資　金	調達先、担保・保証人、償還計画
農　地	購入（借入）先、購入時期、借入期間、地代
生　産	作目及び品種構成、生産規模、目標とする品質
労働力	作業の時期・内容、繁忙期等の雇用の有無施設等：機械及び施設の種類、導入方法
販　売	販売先、販売方法、販売単価、販売量、代金の回収
収　支	収支計算、資金繰り、生活費、税金

営農計画作成は各地域の農業改良普及センターにご相談ください。
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◎就農とは、あなたの農業の目標を実現するためのスタート地点に立つということです。まずは、栽培技術を磨き生産を安定させ経営を軌道に乗せることを最優先に考えましょう。

◎一般に品質の良い作物を安定的に生産し、農業で食べていくためには３年から５年程度かかると言われています。

◎農村に暮らして農業を行っていくためには農業用水、道路、施設等の地域の共有財産を使う必要があります。地域の行事や共同作業に積極的に参加し、地元の農家の人、地域の住民の人たちとの信頼関係を築いていくことが大切です。

∽就農後の留意事項∽

サラリーマンなどから新しく農業を始められる方は、次の点に留意してください。

◆サラリーマンのときには、給与から一括差引かれていた税金、福利厚生費のうち、市町村民税、国民健康保険料は前年度の所得額などに対し課税されます。

◆これまでの厚生年金にかわって、農業経営者など自営業者の加入する「国民年金」は満２０歳以上の者すべてが対象になります。

さらに、農業経営主には「農業者年金」への加入が義務づけられています。

◆就農と同時に始まる農業資材や生産物の取引等の経済活動は、地域のＪＡ（農協）を通じて行うことが多いため、ＪＡ（農協）の組合員となるための手続きも必要となります。